中古マンションで耐震基準適合証明を取る手順と注意点

中古マンションを購入する際、「耐震基準適合証明書」があるかどうかで、住宅ローン控除やフラット35の利用可否が大きく変わります。

特に「旧耐震（1981年5月以前の建築確認）」のマンションを検討している方は、この証明書の有無が住宅購入後のコストに直結するため、慎重に確認しておきましょう。

この記事では、耐震基準適合証明を取得するための具体的な流れと注意点をわかりやすく解説します。

耐震基準適合証明とは？

「耐震基準適合証明書」とは、住宅が現行の耐震基準（1981年6月以降）に適合していることを専門家が確認し、証明する書類です。

この証明書があることで、以下のメリットが得られます。

つまり、証明書があるかないかで、購入後の総コストが大きく変わってくるのです。

証明書の取得には「構造図」などの設計図書が必要です。

多くの場合、マンションの管理会社や管理人室に保管されています。購入を検討している物件がある場合は、まず以下のように動きましょう。

旧耐震物件の場合、構造図がないと証明書発行が不可能なケースもあるので注意が必要です。

構造図を確認できたら、次に建築士や検査機関に「発行が可能かどうか」の事前調査を依頼します。

この段階で「補強工事が必要」「図面だけでは判定できない」といった理由で不可となるケースもあります。

調査の結果、適合していると判断されれば、正式な証明書の発行に進みます。

発行された証明書は、物件引き渡し前（決済前）までに入手しておく必要があります。後からでは各種優遇制度が受けられなくなるため、スケジュールには要注意です。

以下の制度を使うには、物件の「引き渡し日＝決済日」までに証明書が発行されていることが条件です。

そのため、物件を決めたらすぐに証明取得に動くことが重要です。のんびりしていると「せっかく購入したのに控除が使えない…」という失敗につながる可能性も。

証明書の取得は、建築士やリノベーション会社などに依頼するのが一般的です。スケジュール管理や必要書類のやり取りまで任せられるため、初めての方でも安心です。

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耐震基準適合証明書は、旧耐震の中古マンションを購入する際にお金と安心を得るための大切な鍵です。

購入後に後悔しないためにも、証明書の取得は「なる早」で動きましょう！