中古マンションを購入する際、「耐震基準適合証明書」があるかどうかで、住宅ローン控除やフラット35の利用可否が大きく変わります。
特に「旧耐震（1981年5月以前の建築確認）」のマンションを検討している方は、
この証明書の有無が「数百万円単位」で住宅購入後のコストに直結するため、
慎重に確認しておきましょう。
この記事では、耐震基準適合証明を取得するための具体的な流れと、
**「耐震性で失敗しないためのプロの頼り方」**をわかりやすく解説します。
耐震基準適合証明とは？
「耐震基準適合証明書」とは、住宅が現行の耐震基準（1981年6月以降）に適合していることを専門家が確認し、証明する書類です。 この証明書があることで、以下の大きなメリットが得られます。
- 住宅ローン控除が使える（最大で数百万円の還付）
- 登録免許税や不動産取得税の軽減
- フラット35の利用が可能になる
- 地震保険料の割引（10%〜50%）
つまり、証明書があるかないかで、購入後の総支払額（トータルコスト）が大きく変わってくるのです。
取得手順①：まずは図面を入手する
証明書の取得には「構造図」などの設計図書が必要です。 多くの場合、マンションの管理会社や管理人室に保管されています。購入を検討している物件がある場合は、まず以下のように動きましょう。
- 管理会社に連絡して、構造図の保管状況を確認
- コピーを取り、調査依頼をする建築士や検査機関に提供
【注意】 旧耐震物件の場合、そもそも構造図が残っていないと、どんなに建物が丈夫でも証明書発行が不可能なケースがあります。
取得手順②：発行可能かをチェック（約1〜2週間）
構造図を確認できたら、次に建築士や検査機関に「発行が可能かどうか」の事前調査を依頼します。
- 所要期間： 1〜2週間
- 費用目安： 0円〜3万円（事前調査は無料の業者もあり）
この段階で「補強工事が必要」「図面だけでは判定できない」といった理由で不可となるケースもあります。自分で手配するのが不安な場合は、物件探しの段階でリノベーション会社に「耐震適合証明が取れる物件か確認してほしい」と依頼するのが最も安全です。
取得手順③：証明書の正式発行（約1〜2週間）
調査の結果、適合していると判断されれば、正式な証明書の発行に進みます。
- 所要期間： 1〜2週間
- 費用目安： 5万円〜10万円程度
発行された証明書は、物件引き渡し前（決済前）までに入手しておく必要があります。 後からでは各種優遇制度が受けられなくなるため、スケジュールには要注意です。
耐震リスクを回避する「賢いプロの頼り方」
耐震基準適合証明書の取得手続きは複雑で、建築的な知識も必要です。 「買ってみたけど証明書が取れなかった」という最悪の事態を避けるために、ご自身の状況に合わせてプロを味方につけましょう。
1. まだ物件が決まっていない方（失敗したくない人）
これから物件を探すなら、最初から**「耐震基準や管理状態が良いマンションしか紹介しない」**というポリシーの会社に依頼するのが正解です。
■ リノベる。（業界最大手） ワンストップリノベーションの実績No.1。 物件探しの段階で、専属のコーディネーターが「耐震基準」や「修繕積立金の状況」を厳しくチェックしてくれます。 「古い物件は不安だけど、リノベで理想の暮らしをしたい」という方は、まずは無料の基礎講座や相談会で知識をつけるのが近道です。
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[ ＞＞「リノベ不動産」の無料セミナー・相談会を見てみる ]2. すでに気になる物件がある方・耐震診断をしたい方
「目星をつけている古いマンションがある」「今住んでいる家の耐震性が不安」という場合は、第三者の専門家にチェックを依頼しましょう。
■ リフォームガイド 優良なリフォーム会社・工務店を無料で紹介してくれるサービスです。 コンシェルジュに**「耐震診断や補強工事の実績がある会社を紹介してほしい」**と伝えれば、あなたのエリアで対応可能な専門業者をピックアップしてくれます。相見積もりも取れるので、費用も適正価格で抑えられます。
最重要：証明書は“決済前”までに間に合わせる！
以下の制度を使うには、物件の「引き渡し日＝決済日」までに証明書が発行されていることが条件です。
- フラット35の利用（旧耐震の場合）
- 住宅ローン控除（築25年超のマンションで必要）
- 登録免許税・不動産取得税の軽減
物件を決めたらすぐに証明取得に動くことが重要です。のんびりしていると
**「せっかく購入したのに控除が使えない…」**という失敗につながる可能性があります。
まとめ
耐震基準適合証明書は、旧耐震の中古マンションを購入する際にお金と安心を得るための大切な鍵です。
- まずは設計図書の有無を確認
- 調査→発行には合計で2〜4週間かかる
- 証明書は物件決済前までに必ず入手！
- 不安な人は「物件探しの段階」でプロを味方につける
購入後に後悔しないためにも、証明書の取得は「なる早」で動きましょう！
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